暮らしの医療情報(2017年1月~)

*セルフメディケーション税制がスタートします。

  2017年1月から、5年間、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が始まります。これは、スイッチOTC(医師の処方が必要な医療用医薬品から転用された特定の有効成分を含む市販薬)の年間購入額が1万2千円以上の場合、8万8千円を限度に、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。健康診断などを受けていることが条件であり、従前の医療費控除に含めることができます。

 

*高額療養費制度の自己負担額が増額になります。

 2017年7月診療分から、所得区分Ⅰ・Ⅱの方を除き、段階的に自己負担限度額が総額になります。70歳以上の所得区分一般の方についてみると、外来(個人単位)が月額12,000円から14,000円に、外来+入院(世帯単位)44,400円から57,600円になります。

 

*入院するときの食費・居住費の自己負担額が増額又は新たに徴収されることになります。

 2017年10月から、療養病床に入院している所得区分一般の方についてみると、居住費が、医療区分Ⅰの場合1日320円から370円に、医療区分Ⅱ・Ⅲの場合0円から200円(さらに2018年4月から370円)になります。また、食費は、医療区分Ⅱ・Ⅲ及び一般病床・精神病院については2018年4月から、一食当たり360円から460円になります。

 

*治療用装具の不正請求が相次いでいます。患者の立場でも目を光らせましょう。

 整形外科医院や整骨院などが特定の業者と提携して、病気の治療で使う装具を装って安眠枕を作り、健康保険組に請求するなど不正行為が横行しています。治療用装具は、腰痛用のコルセットなど、病気やケガをした部分が治るまで保護したり機能を補ったりするために装着するものです。制度が悪用されていないか、患者としても診療明細書をよく点検するなどして、不正がないか気を付けておきましょう。

 

*2018年4月から、診療報酬が改定されます。改定のポイントは、入院については、急性期向けベットの入院基本料を、診療実績も加味して7段階に細分化したこと、在宅・外来については、複数の診療所などが連携し、24時間在宅患者に対応できる体制を整えたら報酬を加算すること、遠隔診療の保険対象を拡大し、対面診療を組み合わせた診察・生活指導の報酬を新設したこと、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の義務化対象を500床以上から400床以上に拡大したこと、また、薬局については、大手の門前薬局チェーンや「門内薬局」の報酬を引き下げたこと、個別の治療については、性同一性障害の人が体を心の性に合わせる「性別適合手術」を保険対象にしたことです。